引っ越しても登記は“ほぼ自動”に——「スマート変更登記」と検索用情報の申出

スマート変更登記とは

前回ご紹介した住所等の変更登記の義務化とあわせて、2026年4月1日から「スマート変更登記」という新しい仕組みの運用が始まりました。

あらかじめ所有者が法務局に氏名・生年月日などの「検索用情報」を申し出ておくと、法務局が住民基本台帳ネットワークの情報を定期的に照会し、住所などの変更を把握した場合には、本人への確認を経たうえで、登記官が職権で変更登記を行ってくれる制度です。これを利用すれば、引っ越しのたびに自分で変更登記を申請しなくても、義務を果たしたことになります。

利用の流れ——まずは「検索用情報の申出」

利用の前提となるのが、法務局への「検索用情報の申出」です。受付は2025年4月21日からすでに始まっており、申出自体に手数料はかかりません。

なお、2025年4月21日以降に所有権の登記を申請する場合には、検索用情報の申出もあわせて行う取り扱いになっているため、最近不動産を取得した方は申出済みであることが多いはずです。それより前から不動産をお持ちの方は、ご自身で申出をしておくことで、将来の「うっかり義務違反」を防ぐ備えになります。

知っておきたい注意点

便利な制度ですが、留意点もあります。住所の変更が自動的にすぐ登記へ反映されるわけではなく、法務局から届く確認の連絡に応答しなければ、職権での登記は行われません。連絡を見落とさないことが大切です。

また、所有不動産記録証明制度と同じく、海外にお住まいの方は利用できないなど、対象には一定の制限があります。ご自身の状況で利用できるか、また過去の変更分がどう扱われるかは、個別の確認が必要です。

まずは「登記簿の現状」の確認から

スマート変更登記は、あくまで「これから」の変更に備える仕組みです。すでに登記簿上の住所や氏名が古くなっている場合は、2028年3月31日の期限までに、通常の変更登記を申請する必要があります。

当事務所では、検索用情報の申出のサポートから、たまってしまった過去分の変更登記まで、あわせてお手伝いしています。手続きに不安がある方は、お気軽にご相談ください。